財務諸表に対する注記
 

1.重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準
 退職給付引当金・・・退職手当の期末要支給額に相当する金額を計上している。

2.重要な会計方針の変更

(1) 特定目的引当金に計上していた、将来の研究開発のための事業活動支援引当金600千円及び協会発行の規格・基準書改定のための製作基準類準備引当金4,700千円つき、負債性がなく、また、一般社団法人移行に伴い、公益目的支出の実施を明確ににするため、当期より発生時の負担とすることとし、特定目的引当金5,300千円の取崩を行なった。
 この会計方針の変更に伴い特定目的資産「事業活動支援資金600千円」及び「製作基準類準備金4,700千円」を取崩し、流動資産・預金に5,300千円を計上している。

3.特定資産の増減額及びその残高は次の通りである。

(単位:円)
科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
特定資産        
 退職給付引当資産 1,500,000 650,000 0 2,150,000
 事業活動支援資金 600,000 0 600,000 0
 製作基準類準備金 4,700,000 0 4,700,000 0
合  計 6,800,000 650,000 5,300,000 2,150,000
注、当期減少額5,300,000円は、上記の重要な会計方針の変更参照

4.特定資産の財源等の内訳

(単位:円)
科 目 当期末残高 (うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する額)
特定資産        
 退職給付引当資産 2,150,000 0 2,150,000 2,150,000
合  計 2,150,000 0 2,150,000 2,150,000

 

【 附 属 明 細 書 】

1.特定資産の明細

(単位:円)
区分 資産の種類 期首帳簿金額 当期増加額 当期減少額 期末帳簿金額
特定資産 退職給付引当資産 1,500,000 650,000 0 2,150,000
事業活動支援資金 600,000 0 600,000 0
製作基準類準備金 4,700,000 0 4,700,000 0
特定資産計 6,800,000 650,000 5,300,000 2,150,000

2.引当金の明細

(単位:円)
科 目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
目的使用 その他
特定引当金          
退職給付引当金 1,500,000 650,000 0 0 2,150,000
事業活動支援引当金 600,000 0 0 600,000 0
製作基準類準備引当金 4,700,000 0 0 4,700,000 0
特定引当金計 6,800,000 650,000 0 5,300,000 2,150,000

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