協会のあゆみ
　
昭和２３年 ■ 任意団体「日本鉄塔協会」設立。
会長に野澤一郎（（株）巴組鉄工所取締役社長）氏就任。会員８社。
昭和４３年 ■ 「社団法人日本鉄塔協会」設立。
会長に那須仁九朗（那須電機鉄工（株）取締役社長）氏就任。　正会員16社、賛助会員６社。
昭和４４年 ■ 中南米５ヶ国へ市場調査団を派遣。（那須団長以下10名、37日間）
昭和４５年 ■ 実証試験「主脚材応力が水平補助材に及ぼす応力」
昭和４６年 ■ 労働省中央技能検定委員を派遣、現在に至る。
昭和４７年 ■ 実証試験「地線頂部の耐力」
■ 北海道電力（株）稚内線雪害事故現地調査と報告書作成。
昭和５０年 ■ 実証試験「鋼管Ｕ字端部構造の耐力
昭和５３年 ■ 会長に有田　了（日本鉄塔工業（株）取締役社長）氏就任。
■ 社団法人設立10周年記念祝賀会開催。
昭和５６年 ■ 中華人民共和国へ電力事情視察団を派遣。
（那須俊好団長以下10名、15日間）
昭和５７年 ■ 会長に野澤　亨（（株）巴組鉄工所取締役社長）氏就任。
昭和５８年 ■ 前年度より鉄塔受注激減のため、労働省雇用保険法に基づく「雇用調整助成金対象業種」の指定業種となる。
昭和６１年 ■ 定款を変更。（大幅な条文整備改正）
■ 電力９社および電源開発（株）が特別会員として入会。
昭和６３年 ■ 沖縄電力（株）が入会し、全電力会社が特別会員に揃う。
普通会員20、特別会員11、協力会員28、計59社。
■ 鉄塔技術の研修と品質管理向上を目指し、「鉄塔技術管理者講習会」制度を発足。
第１回（東京）第２回（大阪）を開催。
■ 社団法人設立20周年記念祝賀会開催。
平成３年 ■ 台風19号被害対策として通産省・電力会社へ協力。
平成５年 ■ 「鉄塔技術管理者資格認定」制度を発足。
第１回認定試験を実施し、45名を認定登録。
■ アメリカ本国へ電力事情視察団を派遣。（運営委員会を中心に13名、14日間）
■ 会長に有田哲哉（日本鉄塔工業（株）取締役会長）氏就任。
平成６年 ■ 会員構成　普通会員22、特別会員11、協力会員37、計70社となる。
■ 鉄塔技術管理者講習会第14回大阪は、阪神大震災直後のため中止となる。
平成７年 ■ 送電鉄塔のトータルコスト低減を目的として、各電力会社も参加する「鉄塔技術合理化研究会」を発足。
平成８年 ■ 「鉄塔技術合理化研究会」にワーキンググループ３部門を設置し、本格的研究活動に入る。
■

鉄塔技術管理者認定試験に電力会社・設計工事会社からも挑戦。　電力会社７名、設計工事会社６名が合格。

■ 東南アジア５ヶ国へ鉄塔事情調査団を派遣。
各国の電力事情・鉄塔需給状況・鉄塔品質技術・材料状況を調査。（16名、15日間）
平成９年 ■ 「鉄塔技術合理化研究会」WG-1活動により、鉄塔用鋼材・山形鋼SS400について鉄塔専用規格からJIS規格材へ移行することを決定。材料コスト低減に寄与。
■ CIGRE ＳＣ22 '97仙台会議に協会として参加。
平成10年 ■ 協会設立30周年記念式典を挙行。
特別感謝状の贈呈・記念講演会・記念パーティー。
■ 会長に那須俊好（那須電機鉄工（株）取締役社長）氏就任。
■ 「鉄塔技術合理化研究会」鉄塔用鋼管STK400について、一般JIS規格材適用を決定。
　なお、自主検査体制の確立および鉄塔付帯設備の合理化も推進。
■ 電力設備投資抑制による鉄塔受注量激減のため、労働省雇用調整助成金の対象業種として指定を受ける。
平成１１年 ■ 「鉄塔技術合理化研究会」WG-Aが新たに始動。環境融和鉄塔の研究として、低光沢処理および耐候性鋼材の調査。
平成１２年 ■ 普通会員２社が退会。普通会員18社、協力会員39社、特別会員11社、合計68社。
平成１３年 ■ 「鉄塔技術合理化研究会」ＷＧ－２検査関係が完了。これに伴い協会内に「鉄塔用ボルト・ナット工場審査委員会」を組織化し鉄塔協会が主体となって品質管理を行う。
■ 協会活動を広く紹介し理解を得るため10月に「（社）日本鉄塔協会」のホームページを開設する。
平成１４年 ■ 「鉄塔技術合理化研究会」WG－A環境融和鉄塔が完了。
■ 電力に代り、協会が主体になって全ボルトメーカー７社の「鉄塔用ボルト工場審査」を初めて実施。
■ 技術委員会で検討してきた技術図書「送電用鉄塔設計仕様」を発刊。
平成１５年 ■ 新規領域開拓の支援を目的として、主に普通会員を対象に「ニュービジネス研究会」を発足させ、H15～16間で見学会、専門家講演会など計4回開催。
平成１６年 ■ 平成７年に発足した「鉄塔技術合理化研究会」は、保守用付帯設備の標準化の完了をもって閉会。
この間７件の課題検討報告書と１編の仕様書を完成、多大なコストダウンに寄与。
■ 送電技術に関連した各電力会社との情報交換を目的として「鉄塔技術関連懇談会」を発足。
■ 鉄塔用高張力鋼管について、生産量激減による調達の円滑化のため、関係会社間で、規格・サイズの集約化が合意され平成17年１月から改定・実施。
平成１７年 ■ 会長に菊池昌利氏（(株)巴コーポレーション取締役社長）就任。
■ 協会運営のスリム化を目途に、委員会や事務所経費など多方面にわたり改革を行い、平成17年度より円滑な定着を目指し再スタート。
■ 技術委員会で検討してきた「鉄塔用ボルト・ナット規格」の改定版を発刊。
平成１８年 ■ 鉄塔用ボルト9.8M 24øに冷間圧造法を追加採用し、規格を部分改訂
■ 鉄塔用ボルト･ナットの旧規格（ウィットねじ等）の製造を、電力殿の合意を得て、平成20年度から、原則、中止することを決定し、関係箇所へ通知
平成１９年 ■ 平成17年の協会改革定着を受け、理事数定員の縮小、評議員会の廃止などを臨時総会で議決し、定款を改正。
平成２０年 ■ 協会設立４０周年記念式典を挙行。
特別感謝状の贈呈･記念講演会・記念パーティ。
（大手町KKRホテル東京 150名出席）
■ 協会設立４０周年を記念し、「鉄塔技術の歴史を語る講演会」を開催（芝公園機械振興会館 120名参加）
平成２２年 ■ 会長に有田陽一氏（日本鉄塔工業（株）取締役社長）就任
平成２4年 ■ 平成２４年４月１日付で、一般社団法人へ移行
平成２８年 ■ 会長に深沢隆氏(（株）巴コーポレーション取締役社長)就任
平成３０年 ■ 協会設立50周年記念式典を挙行。
特別感謝状の贈呈・記念パーティ。
・ホテル・ニューオータニ（千代田区紀尾井町）
平成３１年 ■ 平成３１年４月１日付で協会事務所  赤坂へ移転
令和２年 ■ 会長に𠮷田秀喜氏（安治川鉄工（株）取締役社長）、副会長に鈴木智晴氏（那須電機鉄工（株）取締役社長）就任
トップに戻る 　│　日本鉄塔協会とは