1.会員の状況
令和2年度内における会員の異動は、普通会員1社(電気興業㈱)が退会、経営統合による協力会員の減少が1社(㈱TLCと㈱システック・エンジニアリングが経営統合し、㈱タワーライン・ソリューションを設立)あり、令和2年度末における会員数は、普通会員17社・協力会員27社・特別会員11社の合計55社である。
2.通常総会
第52回通常総会を令和2年5月22日(金)13時30分より、東京都中央区銀座「Sun‐mi高松七丁目店」において開催する旨の開催案内に対し、新型コロナウイルス問題により会員全員から書面による同意により「書面決議」の結果となった。
当時会員構成数(普通会員18社・協力会員28社・特別会員11社・計57社)
議 案
第1号議案 |
令和元年度事業報告の件 |
第2号議案 |
令和元年度計算書類の承認の件 |
(報告事項) |
令和2年度事業計画報告の件 |
(報告事項) |
令和2年度収支予算書報告の件 |
第3号議案 |
任期満了に伴う協会役員選任の件 |
以上の議案につき会員全員の書面による同意により、いずれも原案通り承認可決された。
3.理事会
理事会を4回及び臨時理事会を1回開催し、下記事項を審議・決定した。
なお、新型コロナウイルス問題で、書面又はウェブでの会議となった。
(1) |
第52回通常総会に上程する議案の件 |
(2) |
任期満了に伴う協会役員選任の件 (会長:𠮷田秀喜理事、副会長:鈴木智晴理事、専務理事:丸山公明理事(再任)が互選された。) |
(3) |
会員の異動に関する件 普通会員退会:電気興業㈱ 協力会員経営統合による1社減:㈱TLCと㈱システック・エンジニアリングが経営統合し、㈱タワーライン・ソリューションを設立
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(4) |
協会運営における当面の課題検討の件 |
(5) |
鉄塔技術管理者資格令和2年度新規認定者の件 |
4.運営委員会
委員会を新型コロナウイルス問題で、ウェブにより4回開催し、下記事項を審議・決定した。
(1) |
第52回通常総会に上程する令和元年度決算諸表、および令和2年度事業計画案と予算書案の確認 |
(2) |
「第17回鉄塔技術関連懇談会」の開催と課題検討 |
(3) |
鉄塔受注実績の集計および鉄塔工事計画量の調査 |
・知見を広げる見学会は検討したが、新型コロナウイルス問題で実施は見送った。 |
5.技術委員会
委員会を新型コロナウイルス問題で、ウェブにより4回開催し、下記事項を検討した。
(1) |
協会発行の規格、基準類の改訂に関する検討
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・ |
次世代への継承に向け協会発行基準「山形鋼鉄塔製作基準」及び「鋼管鉄塔製作基準」にかかわる各種条件の根拠の明確化検討 |
(2) |
JEC-127本改正に向けた活動 |
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・ |
JEC-127の本改正に向け、鉄塔協会から「JEC-127本改正作業会」及び「設計実務対応検討会」に参画 |
(3) |
鉄塔技術管理者講習会の推進(東京講習会の実施、大阪講習会対応(延期)検討) |
6.技術委員会ボルト部会
部会を1回開催(大阪)とウェブ会議を1回開催し、下記活動を行った。
(1) |
鉄塔用ボルトの機械的性質に関する実態調査 |
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・ |
調査結果を機関紙(鉄塔129号)に掲載 |
(2) |
ボルト部会今後の課題検討 |
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・ |
簡素化につながる業務(製品検査成績書のPDF提出検討)を選定 |
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・ |
次世代につながる鉄塔用ボルト・ナット関連技術記事の整理を選定 |
7.鉄塔用ボルト工場審査委員会
令和元年度定期工場審査結果に基づき、鉄塔用ボルト・ナット会社2社に対し令和2年度も引き続き定期工場審査を実施した。
審査の結果は、「改善の機会」及び「是正要求事項」については前回審査終後に報告のあった対応・改善策を継続実施していることが報告書により確認できた。
ただし、新型コロナウイルス問題により、実際の定着状況は令和3年度に実施の定期工場審査時に外注工場審査を含めて確認することとした。
8.資材委員会
委員会を1回及び書類送付による委員会を1回開催した。
(1) |
鉄塔用鋼材・亜鉛地金等の需給状況に関する委員情報交換 |
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・ |
鉄鉱石・スクラップ・亜鉛等の市況動向等の情報交換 |
(2) |
鋼材購入消費統計(令和2年度実績と令和3年度見通し) |
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・ |
工場見学は立案したが、新型コロナウイルス問題で実施は繰り延べた。 |
9.鉄塔技術管理者資格制度委員会
協会主要事業の一環として鉄塔技術管理者講習会(東京)及び資格認定試験を実施した。
新型コロナウイルス問題で辞退者が多数あり、参加者は少ない状況であった。
また、大阪講習会は実施時期を度々延期したが、新型コロナウイルス問題の収束が見えず実施時期は未定の状況である。
なお、今回の東京講習会から「現場施工の効率化につながる配慮要望」に対し、設計・製作面へ反映させるため、現場施工の全般的知識習得として「鉄塔工事施工管理」の講義を新設し、資格認定試験問題への出題は次年度より反映することとした。
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鉄塔技術管理者講習会及び資格認定試験の実施 |
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① |
第65回講習会(東京) 令和2年7月7・8日(辞退者18名)
受講者:普通会員18、特別会員19、協力会員9、計46名 |
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受講者累計 4,842名 |
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② |
第66回講習会(大阪)
例年11月実施→延期令和3年1月末→再延期(実施時期未定) |
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③ |
第27回資格認定試験 令和2年11月27日
仮申込者数79名→本受験申込者数60名→受験者数49名
受験者 49名、 合格者 37名 (合格率75.5%) |
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認定者数累計 1,375名 |
10.委員長・主査会議
(新型コロナウイルス問題で会議は開催せず、書類送付での意見交換を実施)
各委員会より、令和2年度の活動状況および令和3年度活動計画について提出された報告書を各委員へ送付し、メール等で各委員間での意見調整を行った。
11.第17回鉄塔技術関連懇談会 (12月10日開催)
ウェブ会議により各電力会社の送電担当課長殿と鉄塔技術等に関する懇談を行った。
(1) |
協会発行の規格、基準類の改定、追加検討状況報告 |
(2) |
鉄塔メーカー及びボルトメーカーの現状と問題点及び電力への要望事項 |
(説明内容)
①中長期計画量調査結果 ②受注実績 ③生産量見込及び稼働率 ④現状の問題点(課題)と電力への要望事項 |
(3) |
最近の鉄塔資材調達の状況 |
(4) |
諸課題に対し、電力課長殿と鉄塔メーカーの意見交換の実施 |
昨年度と同様に、電力課長殿から事前にアンケートで諸課題につき回答して頂き、討議の時間を多くとることとした結果、現場スケッチ作業等を始め多くの提言につき意見交換を行うことができた。
なお、アンケート項目に今年度実施された「発送電分離に伴う電力新組織変更に伴う鉄塔メーカーへの影響」を追加したが、変更なしとの回答がほとんどであった。
12.事務局関係
以 上 |