協会のあゆみ
 
昭和23年 任意団体「日本鉄塔協会」設立。
会長に野澤一郎((株)巴組鉄工所取締役社長)氏就任。会員8社。
昭和43年 「社団法人日本鉄塔協会」設立。
会長に那須仁九朗(那須電機鉄工(株)取締役社長)氏就任。 正会員16社、賛助会員6社。
昭和44年 中南米5ヶ国へ市場調査団を派遣。(那須団長以下10名、37日間)
昭和45年 実証試験「主脚材応力が水平補助材に及ぼす応力」
昭和46年 労働省中央技能検定委員を派遣、現在に至る。
昭和47年 実証試験「地線頂部の耐力」
北海道電力(株)稚内線雪害事故現地調査と報告書作成。
昭和50年 実証試験「鋼管U字端部構造の耐力
昭和53年 会長に有田 了(日本鉄塔工業(株)取締役社長)氏就任。
社団法人設立10周年記念祝賀会開催。
昭和56年 中華人民共和国へ電力事情視察団を派遣。
(那須俊好団長以下10名、15日間)
昭和57年 会長に野澤 亨((株)巴組鉄工所取締役社長)氏就任。
昭和58年 前年度より鉄塔受注激減のため、労働省雇用保険法に基づく「雇用調整助成金対象業種」の指定業種となる。
昭和61年 定款を変更。(大幅な条文整備改正)
電力9社および電源開発(株)が特別会員として入会。
昭和63年 沖縄電力(株)が入会し、全電力会社が特別会員に揃う。
普通会員20、特別会員11、協力会員28、計59社。
鉄塔技術の研修と品質管理向上を目指し、「鉄塔技術管理者講習会」制度を発足。
第1回(東京)第2回(大阪)を開催。
社団法人設立20周年記念祝賀会開催。
平成3年 台風19号被害対策として通産省・電力会社へ協力。
平成5年 「鉄塔技術管理者資格認定」制度を発足。
第1回認定試験を実施し、45名を認定登録。
アメリカ本国へ電力事情視察団を派遣。(運営委員会を中心に13名、14日間)
会長に有田哲哉(日本鉄塔工業(株)取締役会長)氏就任。
平成6年 会員構成 普通会員22、特別会員11、協力会員37、計70社となる。
鉄塔技術管理者講習会第14回大阪は、阪神大震災直後のため中止となる。
平成7年 送電鉄塔のトータルコスト低減を目的として、各電力会社も参加する「鉄塔技術合理化研究会」を発足。
平成8年 「鉄塔技術合理化研究会」にワーキンググループ3部門を設置し、本格的研究活動に入る。

鉄塔技術管理者認定試験に電力会社・設計工事会社からも挑戦。 電力会社7名、設計工事会社6名が合格。

東南アジア5ヶ国へ鉄塔事情調査団を派遣。
各国の電力事情・鉄塔需給状況・鉄塔品質技術・材料状況を調査。(16名、15日間)
平成9年 「鉄塔技術合理化研究会」WG-1活動により、鉄塔用鋼材・山形鋼SS400について鉄塔専用規格からJIS規格材へ移行することを決定。材料コスト低減に寄与。
CIGRE SC22 '97仙台会議に協会として参加。
平成10年 協会設立30周年記念式典を挙行。
特別感謝状の贈呈・記念講演会・記念パーティー。
会長に那須俊好(那須電機鉄工(株)取締役社長)氏就任。
「鉄塔技術合理化研究会」鉄塔用鋼管STK400について、一般JIS規格材適用を決定。
 なお、自主検査体制の確立および鉄塔付帯設備の合理化も推進。
電力設備投資抑制による鉄塔受注量激減のため、労働省雇用調整助成金の対象業種として指定を受ける。
平成11年 「鉄塔技術合理化研究会」WG-Aが新たに始動。環境融和鉄塔の研究として、低光沢処理および耐候性鋼材の調査。
平成12年 普通会員2社が退会。普通会員18社、協力会員39社、特別会員11社、合計68社。
平成13年 「鉄塔技術合理化研究会」WG−2検査関係が完了。これに伴い協会内に「鉄塔用ボルト・ナット工場審査委員会」を組織化し鉄塔協会が主体となって品質管理を行う。
協会活動を広く紹介し理解を得るため10月に「(社)日本鉄塔協会」のホームページを開設する。
平成14年 「鉄塔技術合理化研究会」WG−A環境融和鉄塔が完了。
電力に代り、協会が主体になって全ボルトメーカー7社の「鉄塔用ボルト工場審査」を初めて実施。
技術委員会で検討してきた技術図書「送電用鉄塔設計仕様」を発刊。
平成15年 新規領域開拓の支援を目的として、主に普通会員を対象に「ニュービジネス研究会」を発足させ、H15〜16間で見学会、専門家講演会など計4回開催。
平成16年 平成7年に発足した「鉄塔技術合理化研究会」は、保守用付帯設備の標準化の完了をもって閉会。
この間7件の課題検討報告書と1編の仕様書を完成、多大なコストダウンに寄与。
送電技術に関連した各電力会社との情報交換を目的として「鉄塔技術関連懇談会」を発足。
鉄塔用高張力鋼管について、生産量激減による調達の円滑化のため、関係会社間で、規格・サイズの集約化が合意され平成17年1月から改定・実施。
平成17年 会長に菊池昌利氏((株)巴コーポレーション取締役社長)就任。
協会運営のスリム化を目途に、委員会や事務所経費など多方面にわたり改革を行い、平成17年度より円滑な定着を目指し再スタート。
技術委員会で検討してきた「鉄塔用ボルト・ナット規格」の改定版を発刊。
平成18年 鉄塔用ボルト9.8M 24øに冷間圧造法を追加採用し、規格を部分改訂
鉄塔用ボルト・ナットの旧規格(ウィットねじ等)の製造を、電力殿の合意を得て、平成20年度から、原則、中止することを決定し、関係箇所へ通知
平成19年 平成17年の協会改革定着を受け、理事数定員の縮小、評議員会の廃止などを臨時総会で議決し、定款を改正。
平成20年 協会設立40周年記念式典を挙行。
特別感謝状の贈呈・記念講演会・記念パーティ。
(大手町KKRホテル東京 150名出席)
協会設立40周年を記念し、「鉄塔技術の歴史を語る講演会」を開催(芝公園機械振興会館 120名参加)
平成22年 会長に有田陽一氏(日本鉄塔工業(株)取締役社長)就任
平成24年 平成24年4月1日付で、一般社団法人へ移行
平成28年 会長に深沢隆氏((株)巴コーポレーション取締役社長)就任

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